情報システム管理規程・手順書・基準作成プロジェクト

・購入のタイミングについては要望書を挙げて申請をするところから始まる。
　→下記の別フローから繋がるように修正する。
　　#414「PC・スマートデバイス利用・解除手順」
　　#413「PC・スマートデバイス廃棄手順」
　　#412「私有PC・スマートデバイス利用・解除手順」

・予備機として導入したものも棚卸対象とする？
　→対象とする。

・棚卸作業の省力化を検討したい。
　　　写真を撮る
　　　動画を撮る
　→購入時にバーコード発行しシール貼付。
　→現状、葬祭部でも手作業チェックとなっている。
　→手数を増やしてしまうと不正や、実施して貰えなくなる可能性がある。

・棚卸作業は完全に最初から現場任せは怖い。
　→初回と数年に1回、第三者目線での監査も必要とする。

・棚卸作業に強制力を持たせたい。
　→経営層とも検討するが、今回制定する情報システムの各種規程・基準・手順は会社としての強制力をもつ形とする。

・金額ベースで資産の置き場所を分けたい。少額資産は現場レベルでも問題ない。
　→高額製品については、旧近見をIT資産管理倉庫とするほうが良い。都度貸し出し
　→二重在庫などのチェック、紛失に対する防止策も検討が必要。

・資産管理→現状、更新されていないことが懸念。
　→今回のIT資産の棚卸は第三者も付く必要があり、初期更新として確実に更新させる。
　　※実際の実施は2026年度か？

・資産分類が曖昧になっている。何がIT機材なのか。
　→資産の分類も事前準備として必須。現状のリスト最新版を作成→分類→台帳更新して初めてリニューアルVer.1が完成する。

・棚卸のクセはつけさせられるか？
　→年に1回、葬祭備品の棚卸はしている。意識付けは可能。

・資産管理の対象はどこまでか？
　→関連会社を含めてIT資産はセキュリティ保険に入る関係上、必須となる。管理できていない資産の補償はされないため。
　→窓口の取り決め・制約がない。窓口の設置(IT課--要員は別途必要)と各社への制約が必要。
　→経営層交えて検討してもらう。

・資産の購入資金
　→経理の匙加減、租税効果の取り組みの可能性。利益相殺もしている可能性。
　→関連会社との業務委託契約の際、IT資産についてどの購入ルートにしても資産管理台帳に載せるような強制力が必要。

・今月、経理部：内山課長とお話しする際に、ご意見を伺う。(4/25予定)